1998-05-18 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
それでも足りない、こういう状況で、当時は、まだどのくらい出てくるかという状況もわからない、こういう状況でございましたが、運輸省、その点大変頑張っていただきまして、ほかの外国へ行っている便を、キャンセル、まあお金を払いまして、したがいまして日本航空あるいは全日空等に多大の犠牲を払っていただきまして、四便を追加いたしまして、二十日の朝までは六千七百席ぐらいの席数になりましたけれども、現状でどのくらいまた
それでも足りない、こういう状況で、当時は、まだどのくらい出てくるかという状況もわからない、こういう状況でございましたが、運輸省、その点大変頑張っていただきまして、ほかの外国へ行っている便を、キャンセル、まあお金を払いまして、したがいまして日本航空あるいは全日空等に多大の犠牲を払っていただきまして、四便を追加いたしまして、二十日の朝までは六千七百席ぐらいの席数になりましたけれども、現状でどのくらいまた
それで、今六十三年度の新規開始路線として東京−ホノルルあるいは東京−ソウル等が東亜あるいは全日空等からの強い希望があるように伺っているわけでございますが、この辺の感触については、許可と申しますか運輸省としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
しかし、国内線においては当該路線の需要の規模に基づいて機械的に受け入れが決定されるものでございますから、特に大型機を持って参入してくる日本航空によって全日空等は大きなダメージを受けておる、このようにおっしゃる方がいるわけでございますが、実態はどのようになっておりますか。
また、外国の乗り入れ航空会社の方には、日本航空あるいは全日空等の日本の国内の航空会社が慣熟飛行等の機会を利用いたしまして離着陸コースにつきまして写真を撮ります。コースだけじゃなしにその他の障害物、陸上のもの、気をつけなきゃならないものを一応画面の中に入れるようなビデオテープというものをつくりまして、それを外国航空会社に頒布いたします。
それから次に、管理職が不正に料亭を使用して飲食していたという問題でございますが、これにつきましては、実は私どもの方で調査いたしましたところ、特に、これも豊崎電話局でございますが、全日空等の大口加入者などと通話完了率の向上について打合会を五十三年度中に九回行った、九十九万五千八百六十円を支出したということになっておりまして、これらについて検査の際、決済書、請求書、領収書等の関係書類をすべて調査いたしましたところ
したがって、この種のものにつきましても、私ども極力現在、日本航空、全日空等の航空会社の航空機製造メーカーに駐在している技術員等を動員しまして、いま精いっぱい情報の収集に努めているところで、決して私どもＤＣ１０だけにとどまらず、この際、私どもとしてはジャンボ、それからトライスター、さらには近いうちに入ります東亜国内航空のＡ３００含めて、いわゆるワイドボディ、第三世代のジェット旅客機といわれるこの種のものについて
先ほど私がちょっと触れましたが、陰謀があったかどうか、つまり中曽根氏も、この十月二十六日ですか、法廷で話が出て、そのときに陰謀というのはない、御自分でも運輸省とかあるいは日本航空、全日空等に調べたけれども、ない、このように述べていらっしゃるわけでありますが、運輸省が行政指導をしている、これは実は私、以前に本委員会、五月十日でありますが、運輸省の航空局長においでをいただいたときに、運輸省における行政指導
その後ことしに入りまして日本航空、全日空等のパイロットが路線資格を取るための慣熟飛行をいたしました。この方々の慣熟飛行を終わってからのコメントによりまして事実が新聞に報道されたわけでございますが、私どもこの方々の報告を聞きますと、百五十人の人が全体として慣熟飛行を受けたわけでございます。
そういう人が天下って全日空等に行って、そして、これが運輸省の中にいるもとの自分の子分であった人、部下であった人たちと非常に緊密な関係があって、そこからこういうひん曲がったことが長期にわたって体系的に行われて、そして最後には運輸大臣までが黒い花を咲かせたという、こういう仕掛けになっているのですね。
四十七年あるいは四十六年の時点で大型航空機導入に関する件につきましては国会でいろんな論議がなされておったわけでありますから、全日空等の監督をする立場にある運輸省において、もう少し適切な行政指導なりあるいは注意なりをしてこられたならば、全日空の不祥事件といいますか、こうなっているんですから不祥事件と言っていいでしょう、そういったことは未然に防げたのじゃなかろうか、私にはそういうふうに思われる節があるのです
昭和四十七年の十一月に、対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律によりまして、租税特別措置法、関税暫定措置法、日本輸出入銀行法、いわゆる輸銀法、この三本の法律の改正がなされたわけでありますが、このうち輸銀法の改正について、輸銀法の改正の時期が全日空等が新機種を購入する時期と非常に接近した時期になされている等がございまして、そういうことから、輸銀法の改正というのは、対外経済関係
○安原説明員 冒頭申し上げましたように、すでに取り調べを受けております沢専務ら三名の供述、それから沢専務ら三名の外為法違反容疑における押収捜索において全日空等から押収した証拠物によって、そのような事実を渡辺副社長は承知しておったのであろうという疑いが十分であるというふうに聞いております。
それから日航、全日空等と申しましたが、その等はどこであるか。
○坂井委員 日本航空、全日空等に機種統一の行政指導がどのような形で行われたかということにつきまして問い合わせたようなこともございませんか。
のみならず、全日空等から事情を聞きますというと、むしろ大型機を購入するために在来の機材等も、いわば自動車等で言いますと下取り、ああいった必要もあるので、そういうものも含めましてかなり価格は低くたたいた、と言ったら語弊がございますが、買う方で非常に低く交渉をして買っておるということでございまして、これはやはり金額を見ますというと、そういうことが数字の上でも想定をできる価格でございますので、決して法外な
全日空がいわゆるトライスターの導入決定をしたについては、いろいろな飛行機の性能があると思うのですけれども、全日空等の資料を見ますと、騒音に対してもＤＣ１０よりトライスターの方がやはり優秀であるというような判断をいたしておるわけですね。その判断の基準になったのがいわゆるデモフライトのときに大阪空港でいろいろ騒音テストをやっておるもの、それが一つの参考資料になっているようなんですね。
○原（茂）委員 それから、次にロッキードに関係する問題ですが、いまトライスターの購入に関して全日空等にいろいろ疑惑があるわけです。
○前田（治）委員 それは航空機を利用して本土から百万人出かけるという計画だそうでございますけれども、もちろん沖繩へ飛んでいる日本航空を初め全日空等の航空会社、あるいは沖繩に着陸しておる外国航路の飛行機も使われるのだと思いますけれども、その輸送計画は完全にできておるのかどうか。たとえば百万人といいましても、それを現在の航空会社の便数計画等で消化し切れなかったら積み残しが起こってまいります。
——まあ確かに燃料費、人件費の問題等があって、日本航空、全日空等のその赤字経営の問題はいろいろ表面的には私たちも理解できる点はあるわけです。しかしながら、今回の運賃の値上げの認可の中にやはり東亜国内航空の七十億に及ぶ赤字を何とかしなければならないという観点から、やはりそれを基準にした運賃値上げの認可になっているのじゃないかという点があるのですが、この点いかがですか。
○石田（幸）委員 そうしますと、日航、全日空等におきまして購入計画を立てたものの、いわゆる最終的な航空局としてのいろいろなし——テストパイロット等を使ってやるんだと思うのですけれども、そこら辺の、試験飛行の最終的な確認はいつごろまでに行なわれることになりますか。
それとも、政府としては頭の中に、国際線は日航に限られているようでありますけれども、特例として全日空等にも許可をする意向がおありであるのかどうか。この点についてひとつ……。